３．所得ベースの相対的貧困率

厚生労働省(2020)

●厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

　2020年(令和2年)公表の貧困率に関するデータは、以下の表となります。

（注：子どものいる現役世帯における「大人」とは必ずしも「親」とは限りません。「大人が一人」の世帯はひとり親世帯の場合が多いですが、「大人が二人以上」の場合子どもの一人が成人しているひとり親世帯なども含まれます。また、ひとり親世帯が祖父母などと同居している場合も含まれます。

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※令和元年度元データはこちら(厚生労働省HPへ)→

厚生労働省(2009)

●厚生労働省　報道発表資料 2009年10月：→相対的貧困率の公表について

●厚生労働省　報道発表資料 2009年11月：→子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上

65歳未満）の世帯員の相対的貧困率

2009年政権交代直後に、厚生労働省が、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を発表したもの。データは厚生労働省「国民生活基礎調査」の大調査年の最新年であった平成19（2007)年。調査年は2007年ですが、前年の所得を聞いているので、貧困率は2006年のものとなります。貧困率の定義は、OECD定義（等価世帯所得が社会全体の中央値の50％未満）の個人の割合。社会全体の貧困率は、15.7%、子ども（18歳未満）では14.2%でした。

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内閣府男女共同参画会議(2011)

内閣府男女共同参画会議環境・影響評価委員会の委員である阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）が委員会の依頼を受けて計算したもの。元データは平成19(2007)年と平成22(2010)年の「国民生活基礎調査」（厚生労働省）。調査年は2007年と2010年であるが、所得は前年の2006年と2009年。貧困の定義は、OECD定義（等価世帯所得が国民全体の中央値の50%未満の個人の割合）。年齢層別、性別、世帯類型別、学歴別データあり。

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