日本の子どもたち：どのような子どもが貧困なのでしょう？
厚生労働省の推計による最新の日本の子どもの相対的貧困率は13.5%でした（厚生労働省2018）。約7人の１人の子どもが相対的貧困に育っています。
1980年代以降、日本全体の貧困率も上昇していますが、子どもの貧困率は特に早いペースで上昇しています。
所得データによる相対的貧困率の計算では、貧困かどうかの判定は世帯単位で行われます。つまり、世帯の中のすべての人は同じ状況にあると仮定しているわけです。所得には、世帯の中のすべての人の合算所得を子どもも含めた世帯人数で調整した値を用います。
この仮定を置くと、子どもの貧困率とは、子ども全体のうち、貧困の世帯に属する子どもの割合となります。
剥奪指標など、個人個人の生活の中身を調べて貧困かどうかを判定する手法では、子ども個人の生活レベルが測れますが、膨大な社会調査を必要とします。
政府により、平成26年8月『子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年法律第６４号）』第８条の規定に基づき、「子供の貧困対策に関する大綱～ 全ての子供たちが夢と希望を持って 成長していける社会の実現を目指して ～ 」が定められました。
さらに、令和元年６月、議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第 41 号）が成立しました。その後、計８回にわたる有識者会議の提言を受け、子供の貧困対策を総合的に推進するため、令和元年11月 、新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。